1. 法規則と行動規範の原則
1.1. デルタ・インターナショナル株式会社（デルタ）の行動規範は、スタッフと経営陣がビジネス遂行中に準拠しなければならない法的および倫理基準に関連する一連の方針で構成されています。デルタのすべての従業員及び取り引きは、特別に明記される以外はこの行動規範の対象となります。
1.2. デルタの方針は、法規則に従うことです。デルタの方針には法律によって要求されるものも、倫理的かつビジネス標準のものもあります。デルタはベトナムの法律に基づき設立され、そのためデルタは、ベトナムの法律に従います。
1.3. デルタのすべての従業員は、法律の要求かどうかにかかわらず、この行動規範の倫理基準およびその他の要件に従うことを義務付けられています。この行動規範に従わないデルタのすべての従業員は、デルタとの労働契約に記載されている業務の範囲外で行動していると認定されます。
1.4. 行動規範を読みかつ理解することは従業員の責任です。行動規範についての質問がある従業員は、管理者または監督者に連絡しなければなりません。
2. 実践における行動規範
2.1. デルタのすべての従業員は、ビジネスをしている間、行動規範に従うことが要求されます。他の従業員、顧客、パートナー、サプライヤー、投資家、競合他社や政府機関と公正かつ誠実な取り引きを行う必要があります。
2.2. ビジネスをしている間、すべての従業員は、ロビー活動、情報隠蔽や情報操作、あるいは他のすべての不公正な実行を通じて、不当な優位性を取得しないようにする必要があります。
2.3. デルタでは、人種、性別、宗教、国籍に基づくすべての差別は厳格に禁止されています。すべての従業員は丁重に扱われ、ビジネス取り引きの間に不当に干渉されることはありません。
2.4. 従業員は、法律またはこの行動規範の違反を正当化する理由として、デルタへの忠誠もしくは利益追求の欲求を使うべきではありません。この行動規範の違反は、適切な労働契約の終了を含むデルタからの懲戒処分につながることになります。
3. 機密的取り引き
3.1. 機密的取り引きは、デルタの清廉さに影響を与える違法かつ非倫理的な取り引きです。これらの取り引きは多くの場合、金銭や貴重な贈り物を与えたり、金銭や贈り物の受領者の決定に影響を与えるのに役立つその他の行為があります。
3.2. すべての機密的取り引きは厳格に禁止されています。機密的取り引きにかかわるすべての従業員は罰、懲役刑や民事紛争の対象となります。
3.3. この方針は、適切に記録されている有用な支払いを禁止するものではありません。デルタは時には、基礎レベルの政府の役人または政府機関の従業員による日常的な役所の仕事を促進または確保するために、有用な支払いをすることがあります。これらの支払いは必ずしも違法ではありません。しかし、有用な支払いと機密的取り引きを区別することは困難です。したがって、すべての有用な支払いは適切に記録され、最小限に限定されるべきです。これらの有用な支払いは、管理者の事前の承認を得たときのみに承認され、記録されます。
4. 贈収賄
4.1. デルタは、仕入先や顧客が関与する贈収賄やその他の違法な取引を厳格に禁止しています。
4.2. すべての従業員は、デルタが締結した取り引きに関連してのいかなる金銭や贈り物（デルタの給与、賞与及びその他の法的支払い以外）を受領することを厳格に禁止されています。
4.3. 仕入先や顧客への贈賄は、仕入先や顧客のどの代表者の利益のための任意の支払いを含みます。以下のものが含まれます：
•貴重な贈り物
•金銭
• デルタの許可なくサービスや製品の無料使用
•個人ローンや他の信用貸し
4.4. この方針は、取引先や顧客との業界の標準とみなされる合理的な食事代金や他の娯楽のための支払いには適用されません。また、この種の支払いは標準的な手順により記録され、承認を得なければなりません。
5. 内部統制、手続及び会計記録
5.1. 法律ならびに行動規範は、デルタが正確かつ公正にすべての取り引きや資産を記録することを要求します。
5.2. デルタは、すべての会計記録の正確性を確保するための内部統制システムを持つ必要があります。法的かつ倫理的取り引きのみが受け入れられ、またすべての取り引きは承認かつ正確に記録されることを行動規範は確認します。すべての会計記録及び財務諸表は、速やかに準備完了され、容易に理解され、報告期間内に実施するすべての取り引きを正確かつ公平に反映しなければなりません。
5.3. 関係するすべての従業員は、関連手順とこの行動規範に精通し従わなければなりません。
6. インサイダー情報
"インサイダー情報"は正式に公表されていない情報です。行動規範は、関係者以外へのインサイダー情報の漏洩を厳格に禁止しています。
7. 機密情報
7.1. 一部の従業員は、デルタまたは顧客に関する機密情報を持っている可能性があります。デルタとの雇用期間中または雇用終了後に書面による許可なしに機密情報を使用または開示することを、行動規範はすべての従業員に禁止しています。機密情報の不正開示は、デルタもしくは他の関係当事者の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.2. デルタは、顧客、サプライヤーやパートナーの多くの機密商業的データへのアクセス権を持っています。商業的データは、顧客、サプライヤーやパートナーがデルタに託された信頼を正当化するために慎重に処理する必要があります。不正使用または商業的データの開示は厳格に禁止されています。
8. 利害の対立
8.1. 行動規範は、デルタと従業員の利害の対立を許可していません。全従業員が潜在的もしくは実際の利害の対立を管理者に報告しなければなりません。すべての利害の対立は、辞任を含めたあらゆる手段によって回避されなければなりません。
8.2. デルタに入社する以前に個人的な利害関係があり、デルタと競合する可能性がある場合は、潜在的な利害の対立を明らかにし、すべての関連事業から撤退することが必要とされます。
9. 詐欺ならびに同様な不正行為
9.1. 詐欺ならびに同様の不正行為は厳格に禁止されています。詐欺ならびに同様の不正行為は下記のものが含まれますが、これだけに限定されません：
•不正
•汚職、横領
•改ざん
•不正取り引き
9.2. すべての従業員は、デルタの財産を効果的に保護し、使用する必要があります。デルタの財産の過失、窃盗、破壊は、厳格に禁止されています。デルタの財産は、ビジネスの目的のためだけに使用されなければなりません。
9.3. すべての従業員は不審行動を管理者に報告しなければなりません。管理者は、報告を受けた時に適切な検査を実施する必要があります。
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